介護保険制度の改正について

(2011年09月02日)

先ごろ閉会した第177回通常国会では、
「介護保険法等の一部を改正する法律案」について審議が
行われ、6月22日に改正介護保険法が公布されました。

今回の介護保険制度の見直しは、
社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた
「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえて行われ
 ・24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護等の
   新たなサービスの創設
 ・介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの
   吸引等の実施
 ・介護療養型医療施設の転換期限の延長
 ・介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期
 ・有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設
 ・市民後見人の育成の推進
 ・保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の特例
  等を措置しています。
 
介護費用の増加に伴う、介護保険料の上昇は大きな問題と
なっており、全国平均の高齢者一人当たりの月額保険料が、
第4期介護保険事業計画(平成21~23年度)では4,160円と
されたのに対し、 第5期(平成24~26年度)は月額5,000円を
超えるとの指摘もされています。

これに対し、改正介護保険法では「財政安定化基金の特例」
を設け、 見込みを上回る給付費増や保険料収納不足により、
介護保険財政が悪化した市町村に融通するための積立金で
ある各都道府県の財政安定化基金を、平成24年度限りの
措置として、一部取り崩し、介護保険料の軽減等に活用
することが認められています。