やむをえない事情」が震災特例法で2年延長

(2011年09月04日)

特定資産の買換えの特例の規定は、原則として譲渡資産の
譲渡の日を含む事業年度に買換資産を取得し、その取得の
日から1年以内にその法人の事業の用に供する必要が
ありますが、買換資産を取得し、事業の用に供する見込みで
あるときも、先行取得資産として、特定資産の買換えの特例が
適用されます。また、「やむを得ない事情」がある場合には、
譲渡の日を含む事業年度開始の日前3年以内に取得した
先行取得資産にも適用が可能とされています。
 
先の震災特例法により、収用等に伴う特別勘定を設けた場合の
課税の特例及び特定の資産の譲渡に伴い、特別勘定を設けた
場合の課税の特例について、東日本大震災に起因するやむを
得ない事情により、代替資産または買換資産をその取得すべき
期間(その末日が2011年3月31日から2012年3月31日までの
間にあるものに限る)内に取得することが困難な場合、その
期間の初日から一定で定める日までの期間は適用される
こととなりました。
 
「一定で定める日」とは、代替資産または買換資産の取得を
すべき期間の末日の翌日から起算して2年以内の日で、
上記に規定する資産の取得をすることができるものとして、
納税地の所轄税務署長が認定した日となります。
 
現行法では、譲渡事業年度の翌事業年度までに代替資産
または買換資産を取得し、事業の用に供する必要がありますが、
やむを得ない事情がある場合、1年間延長、震災特例法により、
さらに2年間延長されることになります。
 
「やむを得ない事情」の内容は、譲渡資産の事情では、
(1)法令の規制等によりその取得に関する計画の変更を余儀なくされる、
(2)売主その他の関係者との交渉が長引き容易にその取得ができない、
(3)前記に準ずる特別な事情があったこと、
となります。
 
また、買換資産の事情では、工場、事務所その他の建物
または機械及び装置の敷地の用に供するための宅地の
造成並びにその工場等の建物及び移転に要する期間が
通常1年を超えると認められる事情、をいいます。