雇用促進税制と雇用促進計画

(2011年10月05日)

平成23年度の税制改正法案は、国会に上程された法律案を
二つに分割、一つの法律は6月30日に公布・施行されましたが、
もう一方の法律案は成立を見ないまま国会は閉会となり、
衆議院において閉会中審査という異例の事態となりました。
 
施行された法律では、期限切れとなる租税特別措置法の
延長措置等が図られたほか、新たに雇用促進税制が政策
税制の一環として措置されており、
その内容は確認しておきたいところです。
 
今回創設された雇用促進税制は、
平成23年4月1日から26年3月31日までの間に開始した事業
年度において、雇用者数が前年度末よりも5名以上(中小企業者
等は2名以上)かつ雇用者割合10%以上増加等の一定要件を
満たせば、
「増加雇用者数 X 20万円」の
税額控除ができ(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)、
事業規模の拡大を検討しているのであれば、朗報と言えます。

ただし、この制度の適用を受けるためには、「雇用促進計画」を
作成し、事業年度開始2ヶ月以内にハローワークに提出する
必要があります。
例えば3月決算法人の場合、すでに事業年度開始から2ヶ月
以上が経過しているわけですが、平成23年4月1日から
平成23年8月31日までに開始した事業年度については、
経過措置により平成23年10月31日まで「雇用促進計画」の
提出が認められており、制度の適用を検討しているのであれば
早めに対処する必要があります。