年末調整」と給与所得の源泉徴収票の見直しについて

(2011年11月10日)

給与の支払者は、その年に支払う最後の給与で、給与の支払を
受ける人が、その年に納めるべき税額を算出して、その過不足額
を調整する「年末調整」を行います。

平成23年分の年末調整では、扶養控除について見直しが
行われており、「給与所得の源泉徴収票」の様式が一部変更
されています。
 
まず、「子ども手当」の支給に伴い、16歳未満の年少扶養
親族に対する扶養控除が廃止され、16歳未満は扶養親族で
あっても、控除対象扶養親族には該当しないこととなりました。
この見直しに伴って、「給与所得の源泉徴収票」の「扶養親族
の数」を記入する欄が「控除対象扶養親族の数」に改められて
います。
この「控除対象扶養親族の数」の欄には、特定扶養親族の数を
「特定」欄に記入しますが、平成23年分からは、特定扶養親族の
範囲は19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されています。
 
また、「摘要」欄には、扶養親族のうち16歳未満の数を記入する
「16歳未満扶養親族」欄が追加されています。
この場合の16歳未満の扶養親族とは平成8年1月2日以後に
生まれた人で、「摘要」欄に16歳未満の扶養親族の名前を記入
する際、名前の後に(年少)を記入することとなります