年末調整のお知らせについて

(2011年11月22日)

年末調整は12月の給料が確定した日(締日)から支給日までの
短い期間で計算をする場合が多いので、それまでに効率的に
書類を用意しておくことが重要になります。
 
11月中旬になったら従業員に対して「年末調整のご案内」を
配布して、そろそろ年末調整がある旨を知らせておきましょう。
 
今回は、年末調整の書類で注意しなければならない点を整理
してみます!
 
年末調整のできる人とできない人
≪年末調整できる人≫
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しており
・会社などに1年を通じて勤務している人
・年の中途で就職し年末まで勤務している人

≪年末調整ができない人≫
・「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人
・1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を
超える人
・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の
源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人
 
そろえるのに時間がかかるもの
・生命保険の保険料控除証明書や小規模企業共済の控除証明書など、
第3者に発行してもらう書類の多くは11月下旬には自宅に送付されて
いる場合が多いのですが、紛失した場合には再発行に時間がかかる
ことがありますので、従業員には注意を促しておくといいでしょう。
・中途入社の方の前職分の源泉徴収票は発行までに時間がかかる
場合があります。入社の時点で"入社に必要な書類の1つとしてリスト
アップしておけば、年末調整の時慌てることはありません。
・途中入社の場合には会社での社会保険以外に国民年金、国民年金
基金、国民健康保険などの支払いがある場合があります。国民年金と
国民年金基金には支払証明書や控除証明書が必要になりますので
紛失の場合やはり再発行までに時間がかかる場合があります。
また国民健康保険は証明書はいりませんが、支払額を把握しなければ
いけないため、あらかじめ市区町村に確認するように注意を促しておくと
いいでしょう。
 
住宅ローン等を利用してマイホームの新築等をした場合は"住宅借入金等
特別控除"の適用を受けられることがあります。この"住宅借入金等特別
控除"の適用初年度は年末調整ではなく、確定申告が必要となりますので、
該当者がいる場合は別途案内をすると親切だと思います。必要な書類は
以下の通りです。
(1)住民票の写し(区役所や市町村役場でとれます)
(2)「住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書」
(2カ所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
金融機関などから年末近くに送付されてきます。
(3)源泉徴収票(会社から交付されます)
(4)購入した土地、家屋の登記事項証明書
(5)請負契約書の写し(コピー)、売買契約書の写し(コピー)