法人の申告漏れ総額について

(2011年12月02日)

国税庁がまとめた今年6月までの1年間(2010事務年度)における法人税調査
事績によると、不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い12万5,000法人
(前年度比10.3%減)を実地調査した結果、うち9万件(同10%減)から前年
度に比べ38.7%減の総額1兆2,557億円の申告漏れを見つけました。加算税額
401億円を含む2,520億円(同33.7%減)を追徴。1件あたりの申告漏れは31.7
%減の1,007万円となりました。

 実地調査件数は、東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等に事務
量を割いたことから1割程度減少し、申告漏れ総額も2年ぶりの減少となりまし
た。また、調査した20.6%(不正発見割合)にあたる2万6,000件(前年度比
12.1%減)が、故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その
不正脱漏所得は前年度比14.1%減の3,475億円でした。1件あたりの不正脱漏所
得は、前年度比2.4%減の1,352万円と、3年ぶりに減少しました。

 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種
では、「バー・クラブ」が50.9%で、9年連続のワースト1位となりました。「
バー・クラブ」は、近年24年間で23回1位(唯一2001年度がワースト2位)とい
う不名誉な記録を持つワースト業種の常連です。次いで、これも常連の「パチ
ンコ」(40.4%)が続き、3位は「廃棄物処理」(31.3%)となっています。

 一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、1位は前年6位の
「パチンコ」の4,699万円、次いで「産業用電気機械器具製造」(3,489万円)、
「電子機器製造」(3,355万円)、「水運」(2,731万円)と続いています。不
正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は高額10業種に入っておらず、
1件あたりの不正脱漏所得金額は1,478万円と相対的に少ない結果となっていま
 
出典元
(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション