「共通番号法案」を閣議決定

(2012年03月25日)

 政府は2月14日、国民一人ひとりに番号を付け、納税記録や
社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入
するための「個人識別番号法案」、すなわち、「行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律案」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律案」を閣議決定しました。
 
 マイナンバー制度では、2014年6月に番号を交付し、2015年
1月の利用開始を目指しています。番号制導入当初は、年金や
税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して、
行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏えいに
対する罰則を盛り込みました。政府から独立した第三者機関
「個人番号情報保護委員会」を設置し、立ち入り検査などを
行う強い権限を持たせるほか、情報漏えいした行政職員らに
最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すと
しています。
 
 番号制度は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や
世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的です。
共通番号を設けることで、個人の所得をより正確に把握し、
徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付
などが可能になると政府はみています。また、消費税率引き
上げ時の低所得者対策として想定する「給付付き税額控除」の
実施に欠かせないインフラと位置付けています。
 
 政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制度を
消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討して
います。番号制度を使って所得をより正確に把握することで、
低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したり
する「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えです。
 
 ただ、内閣府が実施した世論調査では、8割以上が制度の
内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっています。
 
出典:
(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション