廃止となる教育訓練費の税額控除について

(2012年03月31日)

教育訓練費の税額控除が今年の3月末でいよいよ期限切れとなります。
これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の
税額控除を認める制度です。人件費に占める教育訓練費の
割合が0.15%以上かつ0.25%未満なら、その教育訓練費の
額に「(教育訓練費割合-0.15%)×40+8%」で算出した
割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25%以上なら12%
相当額までの税額控除が認められます。教育訓練費は、以下の
ものが対象です。

 (1) 使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師や指導者に対して支払
   う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料等

 (2) 他者に委託して教育訓練等を行う場合に、その委託先に対して支払う費
   用等

 (3) 使用人を他者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講
   料、受験手数料等

 (4) 教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入や製作に要する費用等

 同制度はもともと平成23年3月31日をもって廃止される予定でした。
しかし、ねじれ国会や東日本大震災の影響で国会審議が滞り、
「つなぎ法案」によって昨年6月30日まで3カ月延長されました。
さらにその後、棚上げとなっていた平成23年度税制改正法案から
与野党合意がなされた部分だけを切り離した新法案の成立により、
平成24年3月31日まで延長されることとなった経緯があります。

 平成24年度税制改正法案にはさらなる延長の記載はないため、
このままいけば今年3月31日をもって廃止となります。

 とはいえ、同制度は「平成24年3月31日までに開始する事業
年度について適用できる」という規定となっているため、教育
訓練費の支出予定がある会社は、タイムリミットを頭に入れて
慎重に対応することをお勧めします。
 
出典元:(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション