減価償却資産の償却率の見直しについて

(2012年04月08日)

平成23年12月の税制改正により、減価償却資産の償却率が
見直されました。
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に
達するまでの金額は損金算入することができ、定率法を採用した
場合の償却限度額は、
「未償却残額(=期首帳簿価額)× 定率法の償却率」で計算
されます。

この定率法による償却は、平成19年度の税制改正により、
定額法の償却率 (1/耐用年数)を2.5倍した償却率
(250%定率法)で償却することとされました。
 
今回の改正で、この減価償却資産を定率法により償却する
場合の償却率は、平成24年4月1日以後に取得する資産から、
定額法の償却率を2.0倍した償却率(200%定率法)になります。
 
なお、その資産の価値を高めたり、その耐久性が増すような、
いわゆる資本的支出を行った場合には、種類や耐用年数が
同じ資産を新たに取得したものとみなし、減価償却を行うことと
なりますが、平成24年4月1日以後に資本的支出をした場合、
新たに取得したとみなされる資産については、200%定率法に
より償却を行うこととなります。
 
今回の改正により、定率法による償却は、減価償却資産の取得時期に応じて、
 
 平成19年3月31日以前        旧定率法
 平成19年4月1日~平成24年3月31日  250%定率法
 平成24年4月1日以後         200%定率法
 
 
となります。
 
出典元;原稿提供 株式会社税研情報センター