政府、社会保障と税一体改革大綱を閣議決定

(2012年04月08日)

政府は2月17日、消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革の大綱を閣議
決定しました。政府・与党は、去る1月6日、同一体改革の素案を正式決定し、
関連法案の基となる大綱をまとめるにあたって、自民、公明両党に協議を呼び
かけていましたが、両党が協議に応じず、結局、素案の内容を一字一句変えな
いまま大綱として閣議決定しました。大綱を基にした消費増税関連法案は、
3月中に国会へ提出する方針です。

 大綱は、社会保障の機能強化・機能維持のため安定した社会保障財源を確保
し、同時に財政健全化を進めるため、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月
に10%に2段階で引き上げ、併せて税率構造は事務負担などに考慮し単一税率
を維持することや、給付付き税額控除制度など再配分に関する総合的施策を導
入するとしています。税収の使途についても、年金や医療、介護、少子化対策
の社会保障関係費に充てることを明記しています。

 また、増税への国民の理解を得るために、政治改革・行政改革に取り組み、
議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施したうえで、
税制抜本改革による消費税引き上げを実施する考えも示しました。具体的には、
衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し成立を図るほか、独
立行政法人改革、公益法人改革等の行政構造改革に向けた取り組を進め、国家
公務員人件費の削減などを実施するとしています。

 税制抜本改革においては、消費税率を引き上げる一方、個人所得課税や資産
課税等の見直しを通じて、高所得層の負担を増やす考えです。個人所得課税で
は、現行の所得税の税率構造に加え、課税所得5,000万円超について45%に引
き上げ、資産課税では、相続税の基礎控除について、定額控除を3,000万円(
現行5,000万円)、法定相続人比例控除を600万円(同1,000万円)に法定相続
人数を乗じた金額に、それぞれ引き下げます。
 
出典元:(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション