労働者派遣法の改正について

(2012年05月01日)

改正労働者派遣法が国会で成立し、平成2446日に公布

されました。

 

◆法律名変更で「労働者の保護」を明確に

派遣労働者の保護を目的とする「改正労働者派遣法」が

ついに成立しました。施行期日は「公布の日から6カ月以内」と

されています。

法律の正式名称も「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び

派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者

派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等

関する法律」に変更されました。

改正法の主な内容は次の通りです。

 

◆事業規制の強化

(1)日雇派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用する

  労働者派遣)の原則禁止(適正な雇用管理に支障を及ぼす

  おそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が

  特に困難な場合等は例外)

(2)グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後

  1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

 

◆派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善

(1)派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、

  無期雇用への転換推進措置を努力義務化

(2)派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事

  する派遣先の労働者との均衡を考慮

(3)派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める

  割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化

(4)雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、1人当たりの派遣

  料金の額を明示

(5)労働者派遣契約の解除に際して、派遣元および派遣先に

  おける派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の

  支払いに要する費用負担等の措置を義務化

 

◆違法派遣に対する迅速・適格な対処

(1)違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら

  派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣

  労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす

(2)処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の

  欠格事由を整備

※ そのほか、法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、

「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記
※ 「登録型派遣の在り方」、 「製造業務派遣の在り方」、

「特定労働者派遣事業の在り方」を検討事項とする。